相続戸籍取寄せ＆「法定相続情報」取得サポート
（相続人確定業務）
相続手続きにおいて、必ず必要となるのがお亡くなりになった方（被相続人）の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍謄本です。戸籍謄本は本籍地の役所に保管されています。たとえば被相続人の住所地が横浜市でも、本籍地が福岡市の場合、福岡の市役所から戸籍謄本を取り寄せる必要があります。また、生前に本籍地に変更（転籍）しているような場合、各自治体に保管してある戸籍を収集する必要があり、大変な手間と時間がかかります
相続手続で必要な戸籍の収集でお困りですか？
- 銀行で、故人の出生から死亡までの戸籍が必要と言われ、途方に暮れている
- 平日は忙しくてなかなか役所に行くことができず、時間だけが過ぎていく
- 戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本、住民票の除票...何を取得すればいいのやら
- 本籍地が遠方で、戸籍の取り寄せ方がよくわからない、面倒だ。。
- 引っ越すたびに転籍を繰り返し、戸籍が各地に散在して手に負えない
そんなときには
当サービスを
ご利用ください
全国の自治体から相続に必要な戸籍を収集
戸籍謄本は本籍地の役所に保管されています
転籍を繰り返しているようなケースでは、戸籍が各地に点在しているケースも多々あります。ひとつの自治体だけではすべてが揃わない場合もお任せください。経験豊富な相続のプロ、行政書士がお客様のために必要戸籍を全国の自治体から取寄せいたします！
ご依頼者様の手間と時間が省けます
相続が発生すると、さまざまな手続きの必要があります。葬儀の件、お墓のこと、香典返し、遺品整理、挨拶。。そんな最中に役所に赴き、慣れない戸籍謄本を集めるのは大変です。当サービスをご利用くだされば時間の節約になり、そのほかの大切な作業に時間を費やすことができます。
相続手続きに必要な「法定相続情報」を取得し、
お渡しいたします。
取寄せた相続関係戸籍を管轄の法務局へ提出し、「法定相続情報」の発行申請を行います。
「法定相続情報」とは法務局が発行する公的証明書で、被相続人（亡くなった方）は誰で、その方の相続人がすべて記載されている一覧図です。
この証明書は、不動産の名義変更（所有権移転）や、預貯金、株式、生命保険などの解約、名義変更手続きに使用します。
相続戸籍取寄せ＆「法定相続情報」取得サポート ～手続のながれ～
お問合せ・お申込み
お問合せ、お申込みはお電話、FAX、お問合せフォームをご利用くださいませ。お電話は平日9時から18時まで受け付けております。FAX、お問合せフォームは24時間受付中です。折り返しご連絡いたします。
まずは個別相談をご希望される方へは初回無料相談も承ります。お気軽にお申込みください。
正式にご依頼後、取寄せ開始
サービスをご依頼のお客様には必要書類をご提出いただき、その後に戸籍収集作業を開始いたします。
ご依頼日（委任状を頂いた日）から50日以内に納品をいたします。複雑な状況（相続人が多数、離婚再婚を繰り返しているなど）を除けば、上記期間より早く納品も可能です。
戸籍が戦災で消滅、古くて役所に存在しないなどの特殊な場合もお任せください。役所からその旨の証明書も取得いたします。
納品（相続関係戸籍及び法定相続情報）
相続手続に必要な戸籍が全て揃いましたら「法定相続情報」と併せて依頼者様へお渡しします。
報酬額のご精算は現金か銀行振込でお願いいたします。
相続戸籍取寄せ＆「法定相続情報」取得サポート（※相続人5名まで）
| 基本報酬（税別） | 100,000円 |
|---|
・手続に必要な費用（通信費、交通費等、戸籍謄本等印紙代）は実費でのご請求となります。
※相続人（代襲相続人は除く）の数が5名様を超える場合、1名増えるごとに10,000円（税抜）の加算と
なります。
【当サービスをご利用に際し提出していただく書類】
■ご依頼者の身分証明書（自動車免許証、保険証など）のコピー
■お亡くなりの方（被相続人）の死亡の事実がわかるもの（死亡診断書のコピー）
■当事務所への委任状（弊所でご用意したものに署名押印願います）
■その他、当事務所が必要と判断した書類
※代襲相続人の戸籍を辿る場合は1名につき15,000円（税別）が加算となります。
（例）母Aが死亡。相続人は長男B、次男C。そして、母には前夫との間の子
（長男D、長女E）がいる。しかし長男Dは母より前に他界。Dには子供Ｆ
（母Ａから見たら孫）がいる。(この場合Ｆは代襲相続人となる)
➡基本報酬100,000円+代襲相続人加算(1名分）15,000円＝115,000円（税別）
国家資格者である行政書士には法律により守秘義務が課せられております。
取得した個人情報は漏洩する心配は一切ありませんのでご安心ください。
