任意後見契約（将来の認知症リスクに備える）

成年後見制度には実は2種類あり、ひとつは「法定後見制度」。これはすでにご本人が認知症などになってしまった後に申立てる制度です。その子供や親族が「後見人になりたい」と申立てをするケースが多いのですが、ご本人の財産額が多かったり、こどもたちの間で意見の相違などがある場合には、裁判所は「問題あり」として、第三者（弁護士など）を後見人に選任するケースが多いのです。事実、現在親族が後見人として認められる割合はたった3割程度です。

上記のように、ご本人がまだ判断能力があるうちに将来の後見人候補者（信頼のおける専門家、頼りになる子や甥姪など）を自分で選ぶことが出来るのが、この
「任意後見（契約）制度」なのです。
「顔も見たこともない第三者に自分の財産を管理されたくない」「後見人は自分で決めたい」等々お考えなら、ぜひこの制度の活用をおすすめします。

おひとりで独居されている方、親戚はいるけど遥遠方に暮らしており頼ることが出来ない方にとっては、もし自分が認知症になってしまった場合、命に関わる事態に陥ってしまいます。
周りに頼れる方がいない場合には、万が一に備えて事前に、身近な専門家や信頼のおける友人・親族などと任意後見契約を結んでおけば安心です。

先ほどご説明した「法定後見」の場合、本人はすでに認知症になってしまった後から後見人をえらぶため、本人の意に反した後見人が財産管理や身上監護を行う可能性もあります。もしかしたら、施設や病院なども自身の希望とは違う場所などに入れられてしまうかもしれません。
その点、任意後見契約の場合、事前に後見人候補の方とよく話し合って、委任したい内容を決めることができます。

 

　　（注意点）成年後見人の仕事に含まれないもの
　　　　　　　　　※以下の行為は後見人は行う事ができません
・直接、家事や介護をすること
　このような「介護そのもの」はヘルパーや施設がサポートするものです。
　ヘルパーの契約や施設入所契約などを後見人は行います。

・身元引受人になること
　入院時や施設入所時に、費用の支払いが滞った際の費用保証や、死亡時の身元
　引き受け保証は、後見人個人として責任が取れないため、出来ません。

・病気の治療や手術時における、医療行為の同意
　後見人には医療行為の同意権限がありません。親族から同意を得る必要がありま
　すが、身寄りがない場合は最終的に医師の判断を仰ぐことになります。

・遺言や養子縁組、離婚などの意思表示
　これらは本人のみにしか許されていない行為（一身専属権といいます）であり、
　後見人は代理で行うことはできません。

・財産の投機的運用をおこなう
　後見人の役割は被後見人の財産を守ることを役目としています。
　なので、株式投資やそのほかの投機的運用はリスクが伴う為行いません。