遺言書作成（公正証書遺言作成サポート）

公証役場で原本を保管しているので、紛失したり誤って捨ててしまったりしても心配はありません。
これは手書きの遺言書にはないメリットです。
また、相続発生後、公証役場の検索システムを使い、被相続人が生前に遺言書を作成したかしていないかを調べることもできるので非常に便利です。

公証役場で原本を保管しているため、改ざんや隠蔽を防げます。自筆の遺言書で自宅に保管している場合など、自分に不利なことが書かれている遺言書をみつけた推定相続人が自身の都合のいいように書き直してしまい後々、トラブルになるケースも実際に起きています。
公正証書遺言の場合はそのようなことは起こりえませんので安全です。

遺言内容を行政書士および公証人がダブルチェックし、作成時には遺言者本人の身元確認および作成意思、判断能力の有無を確認いたします。なので、手書きの遺言書ではよくある「無理やり書かされたのでは？」「認知症を患ってたので本人は理解していなかったのでは？」などの難癖を後々つけられる心配が低くなります。
 

手書き（自筆証書遺言）を作り、自宅や金庫などで保管していた場合、遺言者が亡くなった後、その遺言書はそのままでは手続にも登記にも、何も使えないタダのメモ書きです。
相続発生後、相続人全員で家庭裁判所に出向き、その存在を確認する作業（検認）を行わなければなりません。つまり家裁のお墨付きをもらわなければ手続きには全く使えないという訳です。公正証書の場合は生前に遺言者の本人確認をし、俗に言う「役所のお墨付き」をもらっているため、この面倒な検認作業は一切不要です。この検認の免除が公正証書遺言の大きなメリットでもあります。

※2020年7月開始の法務局における「自筆証書遺言保管サービス」を利用の場合、本人死亡後に行う、家庭裁判所における「検認」の必要がなくなりました。
しかしながらこの保管サービスを利用する際、法務局窓口では遺言内容の有効無効、相続手続きで使える文言かどうか、その他誤字脱字の有無など、内容に関するチェックは一切行いません。
チェックするのは、①遺言の本文が自筆で書かれているか ②日付があるか ③氏名と押印があるか、の基本項目のみです。
つまり、場合によっては本人死亡後、遺言内容無効、または不備によりその遺言書は相続手続きに使えない危険性があります！
そういった点から、弊所では遺言「内容」についても相続の専門家のアドバイスがもらえる公正証書遺言を強くおすすめいたします。
※横浜駅西口公証センターにおいても同様の見解を示しています。